ページ番号 1001884 更新日 令和6年11月25日
社会教育の振興を図るため、社会教育法及び東久留米市社会教育委員の設置に関する条例に基づき、社会教育委員を委嘱しています。職務については、次のようなものがあります。
また、社会教育関係団体に補助金を交付するときは、委員の会議の意見を聞いてから行わなければならない
とされています。
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氏名 |
役職・経歴等 |
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| 山本 真美枝 | 一号委員（学校教育関係者） |
第九小学校長 |
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| 大野 寿久 | 一号委員（学校教育関係者） | 神宝小学校長 | |
| 齋藤 実 | 一号委員（学校教育関係者） | 中央中学校長 | |
| 田端 六郎 | 二号委員（社会教育関係者） | 文化協会 | 副議長 |
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永田 昇 |
二号委員（社会教育関係者） | 体育協会 | |
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菅沼 法子 |
二号委員（社会教育関係者） | ボーイスカウト | 議 長 |
| 井原 惠子 |
三号委員（家庭教育の向上に資する活動を 行うもの） |
民生委員・児童委員
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上田 幸夫 |
四号委員（学識経験者） | 日本体育大学名誉教授 | |
| 奈良 忠寿 | 四号委員（学識経験者） | 自由学園最高学部教授 | |
テーマ：「東久留米市の地域資源を活用した学校との協働活動について」―地域と学校のつながりの調査研究―
第30期東久留米市社会教育委員会議報告書（令和6年8月）
（「はじめに」から抜粋）
第30期では第29期の中間報告が示した方向性から、引き続き「東久留米市の地域資源を活用した学校との協働活動について」をテーマに、各委員の専門所見や、地域の担い手からの聞き取りを中心に調査研究を行いました。
この間に、国が閣議決定した教育振興基本計画や、本市の第3次教育振興基本計画が示した方向性から、「地域資源」として学校との相互のネットワークを形成されている地域住民、団体等の取り組みに加えて、そのきっかけやつながりなど、人にもフォーカスした形で進めました。
4年間の調査研究をとりまとめた本報告書によって、事例の紹介といった「事実」を知っていただくことに加え、学校と地域との間で活動される方々の、生き方や思いを知るきっかけともなりましたら幸いです。
【主な事例】
テーマ「東久留米市の地域資源を活用した学校との協働活動について」
第29期東久留米市社会教育委員会議中間報告（令和4年8月）
テーマ「地域全体で子供を育む環境づくり」
第28期東久留米市社会教育委員会議報告書（令和2年8月）
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