ページ番号 1025440 更新日 令和6年12月2日
医療機関や薬局の受付で、次のいずれかの方法により、資格情報の確認を受けてください。
なお、令和6年12月2日以降、保険証の交付を終了します。詳しくは下記をご参照ください。
「マイナ保険証」とは健康保険証として利用登録した、マイナンバーカードのことをいいます。
令和6年12月1日までに資格取得された被保険者の方に、1人1枚保険証を交付しています。現在お持ちの有効な保険証は、券面に記載されている有効期限（令和7年7月31日）まで使うことができます。
ただし、住所や自己負担割合など、保険証の記載事項に変更があった場合は使うことができなくなるため、資格確認書を交付します。
令和6年12月2日以降、以下のいずれかに該当する方には、資格情報などを記載した「資格確認書」を交付します。
令和7年8月1日以降については、マイナ保険証をお持ちの方が資格確認書の交付を希望する場合は申請が必要です。
すでに交付を受けている被保険者証または資格確認書をなくしたり、破れてしまったときには再交付することができます。
マイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど）
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
※代理人の方が申請する際に別途必要な書類につきましては、保険年金課高齢者医療係までお問い合わせください。
診療を受けたとき、医療機関等の窓口での支払いは医療費の1割、2割または3割です。自己負担の割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。
【1割負担の対象者】
【2割負担の対象者】
以下の（1）（2）の両方に該当する被保険者
（1）同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる
（2）「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が
【3割負担の対象者】
住民税課税所得が145万円以上の方でも、以下の条件を満たす方は、保険年金課高齢者医療係に申請し、被保険者等の収入合計額が基準額未満であると認定されると、申請日の翌月より自己負担の割合が3割負担の対象外となります。なお、基準収入額適用申請の取扱に係る見直しが行われたことに伴い、令和4年1月1日より、東久留米市で以下の収入判定基準に該当することを確認できる場合は、申請不要となりました。
※転入など他市区町村にて住民税を課税されている方は、従来通り提出をお願いいたします。
※基準収入額適用申請書の提出を求める場合もございます。
【後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合】
【後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合】
収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。
土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合、売却収入は上記収入金額に含まれます。
入院等で医療費が高額になった場合、世帯の所得ごとに自己負担限度額が設定されています。詳しくは下記をご参照ください。
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添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
福祉保健部 保険年金課 高齢者医療係
電話：042-470-7846
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1
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