入院時食事療養費・生活療養費

ページ番号　1003021　更新日　 令和7年4月1日

被保険者の方が入院した際の食事療養に要した費用のうち、一定の負担額（標準負担額）を差し引いた金額が国民健康保険から医療機関へ支払われます。標準負担額は所得状況や入院日数等により決まります。令和7年4月1日より入院時食事療養費等が見直されました。

（参考）入院時食事療養費に係る標準負担額

70歳から74歳の方の場合

【住民税非課税世帯（区分1）とは】
住民税非課税世帯のうち、世帯の収入（年金収入など）が80万円以下の世帯に属する方
【住民税非課税世帯（区分2）とは】
住民税非課税世帯のうち、区分1に該当しない世帯に属する方

70歳未満の方の場合

指定難病・小児慢性特定疾病の方の標準負担額は300円、平成28年4月1日時点で1年を超えて精神病棟に入院している方（合併症等により転退院した場合、同日内に再入院する場合も含む）は260円です。

住民税非課税世帯の方は、医療機関等の窓口でマイナ保険証または資格確認書を提示し、限度額情報の取得に同意するか、国民健康保険限度額適用認定証を提示すると、適用を受けることができます。

ただし、住民税非課税世帯の方で、90日を超える入院（長期該当）の適用を受けるには、限度額適用認定証・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口へ提示する必要があります。適用されるのは、申請日の属する月の翌月からです。

認定証の申請に必要なもの

認定証の申請方法等につきましては、下記リンクをご参照ください。

入院時生活療養費

65歳以上の被保険者の方が療養病床（主として長期に渡り療養を必要とする患者用の病床）に入院した際に生活療養（食事療養並びに水道光熱費）に要した費用のうち、一定の負担額（生活療養標準負担額）を差し引いた金額が国民健康保険から医療機関へ支払われます。生活療養標準負担額は所得状況や入院している医療機関により決まります。ただし、難病等の入院医療の必要性の高い方の負担額は、入院時食事療養費と同様になります。

（参考）入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額

一般

医療機関区分：A

医療機関区分：B

住民税非課税世帯（70歳以上の方の場合は区分2）

住民税非課税世帯（70歳以上の方の区分1）

注意

認定証の申請に必要なもの

認定証の申請方法等につきましては、下記リンクをご参照ください。

関連情報

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部　保険年金課　国民健康保険係
電話：042-470-7733
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

福祉保健部　保険年金課　国保年金資格係
電話：042-470-7732
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

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