木造住宅耐震改修助成制度をご利用ください


ページ番号 1008066 更新日  平成29年7月14日

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅に関して、耐震診断の結果、耐震性が低いことが判明した住宅について一定の条件を満たせば耐震改修工事の助成制度が利用できます。


制度の概要

木造住宅耐震改修とは、地震に対する住宅の安全性を確保するための工事を行うものです。
市では、この木造住宅の耐震改修に要した費用の一部を助成する制度を実施しています。

[画像]パンフレット(129.4KB)

助成金額

耐震改修に要した費用(消費税を除く)の3分の1以内(千円未満は切り捨て)かつ、30万円を限度とします。
なお、助成金の交付は、予算の範囲内で、同一の住宅に対して1回を限度とします。

助成対象住宅

以下のすべての条件に該当する住宅に限ります。

  ※構造耐震指標Iw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあります。
  ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。
  ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。

対象となる工事

耐震診断を行った結果に基づき構造耐震指標Iw値が1.0以上となるよう補強を行う工事

助成対象者

以下のすべての条件に該当する方に限ります。

助成手続きの前に

  1. 建築士に構造耐震指標Iw値1.0以上を確保できる補強設計を依頼します。
  2. 工事を施工業者※1に、及び耐震改修結果報告書の作成を診断機関※2に依頼します。

 ※1 施工業者とは建設業法第3条に規定する建築工事業許可を得た会社を指します。
 ※2 耐震改修結果報告書を作成する診断機関とは下記の(ア)〜(ウ)を指します。

申請先

5階 都市建設部 施設建設課 6番窓口

助成手続きの流れ

交付決定前に改修をされた場合は助成が受けられませんのでご注意ください。

助成金交付申請書提出(各1部)

書類取得先 土地・建物登記簿謄本:法務局

助成金交付決定通知書発行

木造住宅耐震改修助成金の交付が決定した方には、「助成金交付決定通知書」をお渡しします。

注意:交付決定前に改修をされた場合は助成が受けられませんのでご注意ください。

耐震改修工事内容の変更や中止をするとき

 助成金の交付決定の通知を受けた後に、耐震改修の内容を変更又は中止するときは、助成金変更等申請書を提出してください。

助成金変更等承認通知書

変更申請があった場合は、その内容を審査し、耐震改修の変更または中止を承認した方には、「助成金変更等承認通知書」をお渡しします。

耐震改修の実施

耐震改修を実施してください。
工事完了後、診断機関から

施工業者から

を受け取ってください。

助成金交付請求書提出(各1部)

助成金交付額確定通知書発行

木造住宅耐震改修助成金の交付が確定した方には、「助成金交付額確定通知書」をお渡しし、助成金交付請求書(様式第6号)に記載した指定口座に助成金を振り込みます。

東久留米市木造住宅耐震改修助成金交付要綱

税金の減額・控除を受けられる場合があります。


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このページに関するお問い合わせ


都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当
電話:042-470-7756
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1


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