ページ番号 1028120 更新日 令和8年4月9日
総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
全国のすべての事業所及び企業が対象になります。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。
詳しくは、以下のキャンペーンサイトをご覧ください。
令和8年6月1日現在
4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送提出してください。
5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。
調査員が金銭を要求することや、銀行口座、クレジットカード番号をお聞きすることはありません。
全国のすべての事業所及び企業が対象になります。
この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
をいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。
まず、令和8年4月に対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類（緑色の封筒）をお送りします。同封の「インターネット回答利用ガイド」等をご覧のうえ、インターネットでご回答ください。
インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、調査員が訪問し紙の調査票（青色の封筒）を配布しますので、回答をお願いします。
統計法（抜粋）
第十三条
行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
として広く活用されています。
0120-138-102（通話料無料）
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6628-3662（通話料無料）
0120-319-502(通話料無料)
IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6628-3663(通話料有料)
9時00分∼18時00分（土日祝日は除く）
統計法（平成19 年法律第53 号）第5条第2項の規定に基づき、同法に定める「基幹統計調査」として実施します。
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総務部 総務課 統計調査担当
電話：042-470-7810
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1
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