ページ番号 1024132 更新日 令和7年1月23日
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する制度です。
企業にとって、企業版ふるさと納税を活用して地方公共団体の地方創生プロジェクトを支援することは、社会貢献を通じたイメージアップや認知度の向上、地域社会の活力向上などへの貢献、SDGs達成に向けた取り組みの推進などにつながるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
東久留米市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業の皆様（※）からの企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。
（※）東久留米市外に本社がある企業が対象となります。
国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の皆様の実質的な負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。
［画像］企業版ふるさと納税のイメージ図(109.4KB)● 本制度を活用して東久留米市へ寄附ができる企業は、青色申告書を提出している、東久留米市外に本社がある企業です。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
● 寄附額は事業費の範囲内とし、1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは、禁止されています。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
東久留米市が国から認定を受けた地域再生計画（東久留米市まち・ひと・しごと創生推進計画）に示されている「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を推進するための取り組みに対して、企業の皆様からの寄附の活用が認められています。いただいた寄附金は、下記のとおり、本市の総合戦略における基本目標ごとの取り組みに活用させていただきます。
［画像］本市総合戦略における基本目標ごとの取り組み(32.3KB)今年度の具体的な取り組みの詳細については、企画調整課（電子メール: kikakuchosei@city.higashikurume.lg.jp／電話: 042-470-7702）までご連絡ください。
本市の企業版ふるさと納税では、ご寄附いただいた企業の皆様に対し、ご寄附に対する感謝の気持ちとして、本市ホームページや市報へのご寄附の掲載、お礼状贈呈式の開催、報道機関へのプレスリリース、紺綬褒章への推薦等のベネフィットをご用意しています。 ※ご希望されない場合は実施いたしませんので、その旨、寄附申出書等にてお申し付けください。
1.【企業様】寄附のお申し出・ご相談
本市への企業版ふるさと納税による寄附のご意向やご相談がございましたら、お手数ですが、企画調整課（電子メール: kikakuchosei@city.higashikurume.lg.jp／電話: 042-470-7702）までご連絡ください。企業様のご意向に沿って、寄附対象事業の決定や寄附申出書の提出などについて、ご案内させていただきます。
2.【企業様】寄附申出書のご提出
3.【東久留米市】納付書の発行
4.【企業様】ご寄附（納付書を使用）
5.【東久留米市】受領証の発行・（ご承諾をいただいた場合）市ホームページでのご紹介等
6.【企業様】受領証を添えて税額控除を申告
税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や税務署へご相談ください。
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企画経営室 企画調整課
電話：042-470-7702
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