ページ番号 1015649 更新日 令和8年10月28日
東久留米市では、ふるさと納税（寄附金）制度により東久留米市へ寄附をいただいた市外にお住まいの寄附者に対し、お礼の意味を込めて商品やサービスを贈呈することにより、本市の魅力発信、地元特産品のPR並びに販路拡大による地域経済の活性化を図るため、寄附者への返礼品提供に協力をいただける事業者(以下、提供事業者)を募集しています。
返礼品提供事業者は、下記の全ての要件に全てに適合している必要があります。ただし、要件に適合していても、本市が返礼品提供事業者として適当でないと認めた場合は、この限りではありません。
（1）各種法令に沿った生産、製造、販売又はサービス提供等を行っていること。
（2）原則、本社、支社、事業所、工場のいずれかが市内にある企業・団体または個人事業者であること。
（3）代表者等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力 団の構成員等でない者。
（4）申し込み時に、市税の滞納がないこと。
（5）インターネット及び電子メールを使用できる環境を有していること。
返礼品は、「平成31年総務省告示第179号に定める地場産品基準」要件に適合している必要があります。必ずこの要件をご確認ください。ただし、要件に適合していても、本市が返礼品として適当でないと認めた場合は、この限りではありません。
総務省告示第179号第6条（令和8年3月31日最終改正）（一部引用）
（1） 東久留米市内において生産されたもの。
（2） 東久留米市内において返礼品の原材料の主要な部分が生産されたもの。
（3） 東久留米市内において返礼品の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの（ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、東久留米市が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限る）。
(イ) 東久留米市内において製造等を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じている旨の証明（ロにおいて「証明」という。）が、総務大臣の定めるところにより、当該返礼品等の製造等を行う者によりなされているもの。
(ロ) 東久留米市が寄附金の受領に伴い本号に該当する返礼品等を提供する旨を表示して当該寄附金の募集を開始する日までに、東久留米市によって、証明の内容が総務大臣の定めるところにより公表されるもの。
（4） 東久留米市内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内 において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る）。
（5） 東久留米市の広報の目的で製造等がされた当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、次のいずれにも該当するものであること。
(イ) 形状、名称その他の特徴から東久留米市の独自の返礼品等であることが明白なもの
(ロ) 指定対象期間の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の九月三十日までの間に、東久留米市が広報の目的で自ら調達し、配布又は販売を行った実績（返礼品等の提供によるものを除く。）があるもの
(ハ) 指定対象期間において、東久留米市が広報の目的で自ら調達し、配布又は販売を行う計画（返礼品等の提供によるものを除く。）を定めているもの
(ニ) 指定対象期間において、東久留米市が返礼品等として提供する数量が、ロの配布又は販売を行った数量を超えないもの
（6） （1）か（5）のいずれかに該当する返礼品と当該返礼品に付帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品の主要な部分が東久留米市に相当程度関連性のあるもの。
（7） 東久留米市内で提供される役務（サービス）その他これに準ずるもの(（宿泊（飲食を伴うものを含む。以下同じ。）の提供に係る役務を除く。)であって、 当該役務の主要な部分が東久留米市に相当程度関連性があるもの。
（7-2） 東久留米市内に所在する宿泊施設であって、当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く。）における宿泊の提供に係る役務であること。
（7-3） 東久留米市内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって前号に該当しないもののうち、次のいずれかに該当するものであること。
(イ) 当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないもの
(ロ) 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の属する都道府県の区域内の地方団体により提供されるもの（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の特定非常災害発生日から起算して一年を経過する日の属する指定対象期間において提供されるものに限る。）
（7-4） 東久留米市内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
（8） 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
(イ) 東久留米市が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において(1)から(7)のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
(ロ) 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
(ハ) 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
（9） 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。
随時募集中
※下記の「ふるさと納税返礼品提供事業者募集案内」をご覧いただき、地域振興課までご連絡ください。
市への申請は、下記リンクによるWEB申請、もしくは、書面による申請が行えます。
※まずは地域振興課までご連絡ください。
下記のロゴフォームより市への申請が可能です。
次の書類に必要事項を記入し、関係書類を添え、東久留米市市民部地域振興課へ持参または郵送にて提出してください。
（1） 東久留米市ふるさと納税返礼品等事業者認定申請書
（2） (総務省告示第179号第6条(3)に該当する場合)地方団体の区域内において製造等を行うことにより返礼品等の価値の過半が生じている旨の証明様式
（3） 会社案内やパンフレット等
（4） 返礼品についての資料（商品名や使用素材、産地等が判読できるもの）
（5） 営業許可証の写し（営業許可を必要とする事業を営まれている事業者。※有効期限内のものに限る。）
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添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
市民部 地域振興課 労政商工係
電話：042-470-7743
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1
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