監理技術者の専任義務緩和について

ページ番号　1018980　更新日　令和3年12月11日

建設業法改正に伴う監理技術者の専任義務緩和に関する運用基準

建設業法改正（令和2年10月1日施行）第26条第3項ただし書きの規定に基づき、監理技術者を補佐する者をそれぞれの工事に専任で配置した場合、監理技術者が複数の工事を兼務することが可能となりました。兼務を希望する場合は、「建設業法改正に伴う監理技術者の専任義務緩和に関する運用基準」に基づき、工事主管課に必要書類を提出してください。

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

総務部　管財課　契約係
電話：042-470-7718
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

[0] 東久留米市公式ホームページ [1] 戻る