ページ番号 1021853 更新日 令和5年4月21日
申請受付は終了しました。
事業完了後は、速やかに実績報告書(様式第3号)を提出してください。
物価高騰に直面する障害福祉サービス等を提供する事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図ることを目的として、支援金を交付します。
令和4年10月1日時点で障害福祉サービス等の提供を行う事業所が東久留米市内に所在し、物価高騰により現在実施する事業が影響を受け、かつ、今後も継続の意思がある事業者
令和4年10月1日から令和5年3月31日までに発生した、利用者に価格転嫁できない食材費、光熱水費及び燃料費等の総額。ただし、令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援金交付要綱(令和4年東久留米市訓令乙第91号)による支援金の交付を受け、かつ、当該支援金を充当している場合は、当該充当額を除いた額
次の計算により得た額と対象経費の額を比較して少ない方の額(1,000円未満切り捨て)
※令和4年7月、8月又は9月のいずれかの月のサービス提供分に係る利用者数(東久留米市からサービスの支給 決定を受けている者に限る)
申請書兼請求書を提出してください。
申請期限:令和5年3月15日(水曜日)
事業完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。
提出期限:令和5年5月12日(金曜日)
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添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
福祉保健部 障害福祉課 管理係
電話:042-470-7747
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1
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