ページ番号 1015077 更新日 令和6年1月30日
厚生労働省及び東京都の社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応等についての情報は、下記のとおりです。
また市では、市民の方が利用されている障害福祉サービス事業所の皆さまへ情報提供を行うためのメーリングリストを作成しています。登録を希望される場合は、市へご連絡ください。
物価高騰の影響を大きく受ける東久留米市内の障害福祉サービス等を提供する事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、先に実施しました令和4年度第2次東久留米市原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援金に上乗せする形で支援金を交付します。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料ををご参照ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和5年7月1日〜令和5年11月30日実施分の申請受付は終了しています。令和5年12月1日以降実施分は令和5年度第3次をご確認ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和5年4月1日〜令和5年6月30日実施分の申請受付は終了しています。令和5年7月1日以降実施分は令和5年度第2次をご確認ください。
申請受付は終了しました。
新型コロナウイルス感染症禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応のため、東久留米市内の障害福祉サービス等を提供する事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、市内の障害福祉サービス等を提供する事業者に対し、支援金を交付します。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料ををご参照ください。
申請受付は終了しました。
新型コロナウイルス感染症禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応のため、東久留米市内の障害福祉サービス等を提供する事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、市内の障害福祉サービス等を提供する事業者に対し、支援金を交付します。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料ををご参照ください。
なお、東久留米市が同時期に行うコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の対策のための補助事業の内、令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応事業継続支援事業と重複して申請することはできません。
また、令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応障害福祉サービス等事業者支援事業と令和4年度東久留米市原油価格・物価高騰等対応介護サービス等事業者支援事業を併せて申請する場合の上限額は、合計で30万円となります。
各事業における交付対象者や金額等をご確認の上、ご申請ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和5年11月1日〜令和5年3月31日実施分の申請受付は終了しています。令和5年4月1日以降実施分は令和5年度第1次をご確認ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和4年7月1日〜令和4年10月31日実施分の申請受付は終了しています。令和4年11月1日以降実施分は上記令和4年度第3次をご確認ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和4年4月1日〜令和4年6月30日実施分の申請受付は終了しています。令和4年7月1日以降実施分は上記令和4年度第2次をご確認ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和4年1月1日〜令和4年3月31日実施分の申請受付は終了しています。令和4年4月1日以降実施分は上記令和4年度をご確認ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和3年11月1日〜令和3年12月31日実施分の申請受付は終了しています。令和4年1月1日以降実施分は上記第4次分をご確認ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和3年7月1日〜令和3年10月31日実施分の申請受付は終了しています。令和3年11月1日以降実施分は上記第3次分をご確認ください。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※令和3年4月1日〜令和3年6月30日実施分の申請受付は終了しています。令和3年7月1日以降実施分は上記第2次分をご確認ください。
本事業に関する問い合わせ先
電話番号：042-470-7747
市内の障害福祉サービス事業所等において、従事者、利用者及びそれらの同居家族等が、PCR検査で新型コロナウイルス感染症の陽性又は濃厚接触者と判定された場合に、行政検査（保健所による検査）として実施されるPCR検査の対象外となる従事者及び利用者に対し、医療機関の関与によるPCR検査を行う経費等を補助します。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料をご参照ください。
※申請の手引き及び要綱、様式第1号、第4号、第8号を更新しました。
本事業に関する問い合わせ先
電話番号：042-470-7747
国において令和2年度の第二次補正予算が成立し、標記の事業が創設されたため、東京都において下記のとおり実施されることとなりました。
詳細につきましては、以下の東京都ホームページ及び添付資料をご参照ください。
国より以下のとおりの通知が発出されておりますので、併せてご参照ください。
※新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業【 障害分 】の法人申請受付は令和2年12月25日をもって終了しました。「やむを得ない事情により申請が締切に間に合わなかった」等の場合は、東京都のリーフレットをご参照ください。
申請受付は終了しました。
事業実施後は速やかに実績報告書（様式第4号）等の提出をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ事業運営を継続する事業者を支援することを目的として、市内の障害福祉サービス等を提供する事業者に対し、支援金を交付します。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料ををご参照ください。
申請受付は終了しました。
事業実施後は速やかに実績報告書（様式第6号）等の提出をお願いします。
障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員が、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること及び障害福祉サービス施設・事業所等での集団感染の発生状況を踏まえ相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、応援金を支給します。
事業の詳細につきましては、以下の添付資料ををご参照ください。
電話番号：0120-565653（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時から午後9時まで（土曜・日曜日、祝日も実施）
電話番号：0570−550571
対応時間：午前9時から午後9時まで（土曜・日曜日、祝日も実施）
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添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
福祉保健部 障害福祉課 管理係
電話：042-470-7747
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1
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