ページ番号 1028529 更新日 令和8年2月2日
昨年12月24日に臨時会を開催し、食料品価格をはじめとする物価高騰の影響から市民の皆様の暮らしを守るための予算を計上し、可決成立しました。今回の支援では、市民一人当たり5000円分のギフトカード(磁気カードタイプ)を活用し、日々の生活に役立てていただくとともに、地域での消費を促し、地域経済の下支えにつなげていきます。厳しい経済状況が続く中ではありますが、市としてできる支援を着実に行ってまいります。
さて、先日、私は「保護司会」の受賞祝賀会に出席する機会がありました。保護司とは、法務省の保護観察官と協力し、刑務所や少年院を出た方々の更生と社会復帰を支援する民間ボランティアです。無報酬で地域に根ざし、一人ひとりに寄り添いながら支えているこの活動に敬意を表し、祝賀の場でその重要性を改めて感じました。
保護司の活動が昨年、国際的にも高く評価され、国連総会で採択された「再犯防止に関する国連準則」では、日本の保護司制度が「HOGOSHI」として紹介されました。この準則は、各国が立法や政策を考える際の指針となるもので、2021年に京都で開催された国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)を契機に日本が提案し、約4年にわたり各国の意見を取りまとめて完成しました。準則には、非拘禁的措置の推進や民間との連携の重要性が強調されています。
東久留米市では、行政として地域の皆様と協力し、犯罪や非行の防止、再犯防止に取り組んでいます。昨年2月には、市として「再犯防止推進計画」を取りまとめ、今後もさらに強化された支援体制を構築するために努力を続けています。市民一人ひとりが安心して暮らせる社会を作るため、これからも全力を尽くしてまいります。
(広報ひがしくるめ令和8年2月1日号掲載)
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