ページ番号 1026004 更新日 令和7年3月11日
※「東久留米市公式動画チャンネル（youtube）」で公開しています。
令和7年度東久留米市予算案に関しまして、まずは編成にあたっての私の考え方を申し述べさせていただきます。
本市においては、国際情勢の変化や物価高騰など、先行きが楽観視できない状況にあっても、次の50年に向けての安定した礎を築き、選ばれる市になるため、これまで作り上げてきたものを守るだけではなく、時代に即した「まちづくりの視点」をもち、「新しい魅力」を創出しながら「well being」の向上へとつなげ、「あんしんして暮らせるまち」の実現へと結び付けられるよう、様々な取り組みを、質・量・財源のバランスを考慮しつつ推し進めているところです。
令和7年度予算編成にあたっては、昨年度に引き続き、3点の重点事項「未来志向の公共施設マネジメント」、「人にやさしいデジタル化」、「こどもたちへの投資」の取り組みを予算編成の方針に示し、進めてまいりました。
令和7年度予算編成は、かつてない厳しい状況でありました。本市を取り巻く社会環境は、人口減少、高齢社会を背景に、今後も困難な局面は続くと予想されますが引き続き「やれる、できる」という姿勢で困難を乗り越え、次の50年に向けての礎を築いてまいる所存であります。
続いて、令和7年度一般会計予算について申し上げます。
予算規模は総額で、507億6,000万円で、前年度比29億3,900万円、6.1％の増となりました。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3特別会計を合わせた総額は、775億9,927万円で、前年度比30億3,200万7千円、4.1％の増となっております。
それでは、令和7年度における3つの重点事項について、予定している具体的な取り組みをご説明申し上げます。
1点目は、未来志向の公共施設マネジメントについてであります。
現在、市民と市の接点強化による「行かない、書かない、待たない市役所」の実現と、デジタルを活用した行政サービスの質の向上と業務効率化を図ることにより、市民の方々にも職員にも、そして環境にも優しい、新たな市役所の姿を示す、「近未来型市役所実現ビジョン」を踏まえた取り組みを進めております。 令和7年度は、その一歩目として、「本庁舎改修基本計画策定等委託」において、本庁舎の劣化診断調査等を行い、二重投資の抑制や経済的耐用年数等による検討のために必要な様々なシミュレーションを行う等の取り組みを進めてまいります。
2点目は、人にやさしいデジタル化についてであります。
令和7年度においては、本庁舎の窓口（市民課、生活文化課、課税課及び納税課）における事務手数料等の決済事務について、既存の電子レジシステムにキャッシュレス決済機能を追加し、クレジットカード、電子マネー及びバーコード決済の対応を進めてまいります。導入時期については令和7年度の第二四半期での導入を想定し準備を進めてまいります。
現在、紙面作成しているウォーキングマップ等、複数のマップ情報等をデジタルマップ等アプリに改変させ、令和7年3月より導入いたします。
当該アプリは令和6年度から3年間かけて順次バージョンアップし、ウォーキングへの活用にとどまらず、地場産野菜の直売所や公園、イベント、健康、歴史・観光情報等、市の魅力を掲載するほか、デマンド型交通「くるぶー」の共通乗降場や熱中症予防対策、災害時対策情報も盛り込んでまいります。
令和7年度は、安全・安心にウォーキングできる環境づくりとして、熱中症予防、災害時対策情報等を表示する機能を追加構築するとともに、高齢者のスマートフォン教室やイベントでの周知活動、当該アプリを利用して一定距離をウォーキングされた方へのインセンティブとして、特産品等を景品とした抽選を実施してまいります。
現在、庁内各課で配布している紙面作成のマップ内容も含め、本市の様々な情報をデジタルで一元化することで、市民への利便性を高めるとともに、市外の方にも観光マップとして活用していただきたいと考えております。
令和7年度より公設公営保育園4園に、登降園管理機能やオンラインでの欠席連絡機能等を有する総合保育システムを導入してまいります。
このシステムを導入することにより、置き去りによる事故や登園忘れの予防、いつでも欠席、遅刻等の連絡ができるオンラインでの受付など、保護者の方の利便性や保育サービスの質の向上、また、保育事務の効率化を図ってまいります。
3点目は、こどもたちへの投資についてであります。
本市ではこれまで、こどもたちがキャッチボール等のボール遊びができる公園を、市内12の公立小学校の各通学区域内で、最低1つ以上は確保できるよう取り組みを進め、令和6年度は幸町一丁目都営住宅内公園に防球ネット設置してまいりました。令和7年度は、小山第2緑地への防球ネットの設置、また、幸町一丁目都営住宅内公園と小山第2緑地には、区域内児童とのワークショップ等により意見を聴きながら、キャッチボール以外のボール遊びができる施設を整備してまいります。
令和2年度に、GIGAスクール構想の実現に向けて導入した市内小中学校の学習用パソコンがございますが、このOSであるWindows10のサポート期限が7年度に切れることを契機に、端末の入れ替えとともに、こどもたちがより主体的に学べるよう、デジタルを活用した学習環境を充実してまいります。
予定している主な取組としましては、アクセスポイントの増設により、校内情報通信ネットワークの通信速度を改善、また、各校に設置しているサーバをクラウド化し、情報セキュリティの向上を図るとともに、GIGA端末の自宅等への持ち帰り学習を促進するほか、各校のホームページ管理を一元化してまいります。
昨今の猛暑においても、児童・生徒の安全な学習環境を確保していくため、空調機（エアコン）において、一般に推奨される使用期間を超えている、市内すべての市立小中学校（小学校12校、中学校7校）の普通教室および、設置から10年以上が経過している、音楽室や理科室、図書室などの特別教室等を更新し、また、未設置の特別教室への新設をリースにより実施してまいります。
中学校給食については、あたたかい献立のご要望にお応えできるよう、令和6年度には、個別容器を付けた形での提供を、プレテストとして各中学校で1度実施し、生徒たちに普段学校で使っているタブレット端末を用いて、スクールランチに関するアンケートにも答えてもらいました。アンケートでは、「スープが付いたことでスクールランチがいつも以上に美味しく感じました」や「すごく美味しかった。普段はお弁当だったけど、これからはスクールランチも食べたいと思います」といった意見が聞かれました。
また、令和7年度には給食調理場の工事が予定されており、これをもって全校に提供できる体制が整います。これらの状況を踏まえ、令和7年の2学期より、市内全中学校給食においてあたたかい献立を導入するよう準備を進めてまいります。
不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるようなゆとりのある生活時程を実現し、生徒の実態に応じた支援を行い、不登校の改善を図るため、下里中学校に不登校対応校内分教室「チャレンジクラス」を設置いたします。
チャレンジクラスは各学年1学級設置する予定であり、一人一人に応じた支援計画を立て、個別学習やグループ学習など柔軟な学習形態で指導を行ってまいります。また、それぞれに担任を配置しますが、担任以外にも、下里中学校の養護教諭やスクールカウンセラーとも連携し、学校一丸となり組織的に生徒を支援してまいります。
これら3つの重点事項を推進するとともに、これまで以上に厳しい財政状況の中にあっても、「あんしんして暮らせるまち」の実現を目指すべく、今後も歳入・歳出の改革・改善に取り組んでいく必要があります。現行の「東久留米市財政健全経営計画」の計画期間が令和8 年度で満了となることから、社会情勢の変化に柔軟に対応でき、より実効性のある市政運営に関する方針、計画等のあり方について、検討してまいります。また、公共施設使用料は原則、4 年を目途に見直しを行っており、令和8 年度の見直しに向けて、令和7 年度中に庁内検討を進めてまいります。
続いて、この他、令和7年度における主な取り組みをご説明いたします。
住民一人あたりの公園面積の不足分を補完するため、民有地などをお借りし、25カ所を子供の広場として公開しております。子供の広場は、平成28年度から実施しております「公園施設長寿命化計画」の対象外であり、厳しい財政状況のなかで思うような遊具の更新等が行えず、施設全体の老朽化が課題でありましたが、令和4年度に実施したアンダー18ミーティングをはじめ、これまでに、子供の広場の充実に関する多くのご要望をいただいておりますことから、都の「子どもの遊び場等整備事業補助」を活用し、令和7年度は、インクルーシブの視点から、障害をお持ちの児童にも意見を伺いながら、令和8年度に予定している再整備に向けた実施設計を進めてまいります。
竹林公園をフィールドとした公園ストックマネジメントプレビュー事業では、令和6年度では、ワークショップにていただきましたこども・子育て世代からのご意見等を踏まえ、一部園路の舗装整備及び実施設計委託を進めてまいりました。令和7年度は、車いすでも通行できるデッキやこどもの居場所となるパーゴラの整備を進めるとともに、今後も、竹の素材に触れ、体験しながら学びへとつなげる事業等も継続してまいります。
東京都の補助金を活用し、「認知症に関する正しい知識の普及啓発」と「認知症検診及び検診後支援」を東久留米市医師会のご協力をいただきながら、実施してまいります。
普及啓発については、すべての方を対象といたしますが、後者の検診等については、認知症の早期発見・早期治療につなげることができるよう、50歳以上の要介護認定を受けていない方を対象とすることを想定しており、検診は集合形式で実施するとともに、会場では状況に応じた医療機関や相談先の紹介等の個別相談、栄養や運動等のミニ講座、地域包括支援センターの紹介等を行うことを予定しております。
令和6年度の子ども・子育て支援法の改正により、「ヤングケアラー」が正式に公の支援対象に位置付けられました。
これに基づきまして、ヤングケアラーの実態を把握するため、市立小・中学校の児童・生徒を対象に、無記名式のアンケート調査を実施いたします。
さらに、要支援家庭を対象に行っていた育児支援ヘルパー事業にヤングケアラーなどを対象に加え、新しく「子育て世帯訪問支援事業」を開始いたします。
また、「市町村こども計画」の策定にも着手し、令和7年度には、市民アンケート調査等を実施してまいります。
今年度より、公募市民や市内事業者などで構成される「環境基本計画等検討部会」を立ち上げ、令和8年度を始期とする「東久留米市第三次環境基本計画」の策定作業に着手しております。策定に向けては、市民や事業者の声を伺うとともに、気候変動への対応から、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び、国の熱中症対策実行計画に基づく本市の取り組み方針等も含めて、「東久留米市GX推進方針」も勘案しながら検討しており、年度内の骨子案作成に向けて、活発なご議論をいただいているところでございます。令和7年度には、骨子案を踏まえたワークショップを実施しながら、市民の皆様にとってわかりやすく、また親しみやすい環境基本計画となるよう、さらなる検討を進めてまいります。
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