令和9年度からの個人住民税（市民税・都民税）の変更点について

ページ番号　1029772　更新日　 令和8年9月25日

市民税・都民税の税制改正のうち、主なものを記載しています。
税制改正について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。
※所得税については税務署へお問い合わせください。

• 財務省ホームページ（PCページ）　（外部リンク）
• 総務省ホームページ（PCページ）　（外部リンク）

1.給与所得控除の見直し

　給与所得控除について、最低保障額が現行の65万円から69万円に引き上げられます。なお、令和9年度及び令和10年度はさらに5万円が加算され、最低保障額は74万円となります。

（注）給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられます。

2.各種控除に係る所得要件の引上げ

　各種控除の適用を受ける場合の所得要件額が4万円引き上げられます。

（注）（　）内は給与収入のみの場合の収入金額

令和8年中の給与収入が136万円以下（改正前123万円）であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、令和9年度市民税・都民税・森林環境税の課税において扶養している方は、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

例：配偶者・親族の収入がパート・アルバイトなどの給与収入のみの場合

（注）配偶者控除については、扶養している方自身の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができません。

（参考1）非課税基準および控除適用基準

給与所得控除の見直しに伴い、市民税・都民税・森林環境税が課税されない範囲が変更になります。
令和8年度及び令和9年度中の給与収入が119万円以下（改正前110万円以下）であれば、令和9年度及び令和10年度の市民税・都民税・森林環境税は課税されません。
（注）市民税・都民税・森林環境税が課税されない方（非課税）は前年中の合計所得金額が45万円以下の方です。障害者や未成年である場合や扶養家族がいる場合は、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲が変わります。

非課税基準

（注）所得税の基準とは異なります。

例：給与収入のみ（障害者控除や扶養している親族がいない場合）

市民税・都民税・森林環境税が課税されない範囲（非課税）

（参考2）所得税の改正について

所得税においては基礎控除が改正され、令和8年度の所得から適用になります。（市民税・都民税・森林環境税に適用される基礎控除の改正はありません。）
詳細は、下記の国税庁ホームページをご確認ください。

• 国税庁ホームページ（PCページ）　（外部リンク）

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部　課税課　市民税係
電話：042-470-7725
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

Copyright(C)Higashikurume city.All rights reserved.