令和2年度からの個人住民税（市民税・都民税）の変更点について

ページ番号　1016154　更新日　 令和2年11月20日

ふるさと納税制度の見直し

平成31年度税制改正においてふるさと納税制度が見直されたことにより、次の基準に適合する地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する。

  1. 寄付金の募集を適正に実施する地方団体
  2. （上記1の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
    （1）返礼品の返礼割合を3割以下とすること
    （2）返戻品を地場産品すること

住宅ローン控除の拡充に伴う措置

所得税の住宅ローン控除の改正により延長される控除期間（11年目から13年目）において、所得税額から控除しきれない額について、これまでと同じ控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する。

このページに関するお問い合わせ

市民部　課税課　市民税係
電話：042-470-7725
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

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