令和6年度における軽自動車税の減免のご案内

ページ番号　1004328　更新日　 令和6年5月9日

以下の1〜4のいずれかに該当する場合、軽自動車税（種別割）は申請により減免される制度があります。

1. 障害者が所有、又は生計を一にする者が所有し、障害者のために使用する場合
   身体障害・精神障害等ある方の通院・通学・通勤等のために使用する車両等を所有し、身体障害者等適用範囲に該当する場合、軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。
   （注）減免可能な台数は、普通自動車・軽自動車・二輪車等を含めたすべての自動車のうち、障害者の方1人 に対し1台です。
2. 公益のために直接専用する場合
3. その車両の構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである場合
4. 生活保護法の規定による保護を受けているものが所有し、使用する場合

申請に必要な書類　等

身体障害者等適用範囲表

備考

1. 生計を一にする者とは、通常同一の生活共同体に属して日常生活の資を共通にしていることをいうが、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではなく、勤務、修学、療養等の都合上、日常の起居を共にしていない場合であっても、勤務、修学等の余暇には起居を共にすることを常例としている場合、あるいは、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行なわれている場合も含まれる。その範囲は親族（配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族）とする。
2. 常時介護する者とは、単身者で生活する身体障害者等が所有する軽自動車を専ら当該身体障害者等の通院、通学、通所、又は生業のために、継続して日常的に運転する者とする。また、「継続して」とは、少なくとも1年以上の間、申請者である身体障害者等のために軽自動車の運転を行っているか又は行う見込みのあることをいうものとし、「日常的に」とは、少なくとも週3日程度以上申請者である身体障害者等のために軽自動車の運転を行っているか又は行う見込みのあることをいう。

このページに関するお問い合わせ

市民部　課税課　市民税係
電話：042-470-7725
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

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