限度額の適用申請について

ページ番号　1028813　更新日　令和8年4月1日

　令和6年12月2日より、認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証）の交付は終了となりましたが、申請に基づき、限度額区分を資格確認書に記載することができます。
　以下の「対象となる方」は、限度額区分を記載した資格確認書を提示することで、窓口での自己負担を限度額までとすることができます（保険適用の医療費のみ）。
　今まで加入していた医療保険で限度額の適用を受けていた方も、新たに東京都後期高齢者医療制度に加入した場合は、改めて申請が必要です。

※マイナ保険証を提示することで、限度額区分を記載した資格確認書の提示は不要となります（医療機関・薬局での情報提供に同意が必要な場合があります）。

対象となる方	適用される内容
自己負担割合が3割で、同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の方	窓口での自己負担が所得区分の限度額まで
自己負担割合が1割で、住民税非課税世帯（世帯全員が非課税）の方	窓口での自己負担が所得区分の限度額までとなり、入院時の食費が減額

※1割（課税世帯）、2割負担の方も申請があれば区分併記は可能です。

※所得区分の限度額の詳細は下記リンクへ

医療費が高額になったとき

申請に必要なもの

被保険者本人が窓口で申請する場合

後期高齢者医療資格確認書
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

代理の方が窓口に来られる場合

申請する被保険者本人の後期高齢者医療資格確認書
申請する被保険者本人のマイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど）
代理の方の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）
委任状

※身分証がない場合は、区分併記された資格確認書を郵送で交付させていただきます。

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部　保険年金課　高齢者医療係
電話：042-470-7846
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

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