2.環境にやさしい次世代自動車を選ぶ

ページ番号　1029397　更新日　令和8年7月28日

電気自動車（EV）などの次世代自動車は、走行時の二酸化炭素排出量を削減するとともに、燃料費も抑えられます。
導入の際は、「東京都の助成金」と「国の補助金」を併用することで、購入費用の負担を軽減できます。
さらに充放電設備（V2H）もあわせて導入すれば、電気自動車を蓄電池として活用でき、災害時の非常用電源や、電気代の節約にも役立ちます。

【東京都】ZEV普及促進事業

電気自動車などの次世代自動車導入助成

対象車両

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、電動バイクの新規購入又はリース

助成額（例）

(EVの場合)

メーカー毎の助成額最大90万円＋「充放電設備10万円」＋「再エネ100％電力15万円」又は「太陽光発電設備 30万円」

留意点

申請期限は、初度登録から1年以内。
事前承認が必要な車両の「処分」には、売却や譲渡のほか、住民票や車検証上の「使用の本拠」の都外への変更、自家用/事業用の別の変更も含まれます。

【国】クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金

電気自動車などの次世代自動車導入補助

対象車両

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EV（ミニカー、原付等）の新規購入又はリース

補助額（例）

（EVの場合）

メーカー毎の補助額　最大130万円

留意点

申請期限は、車両登録（届出日）から原則1か月（登録時期や支払手続き等による例外あり。）。

【ご利用にあたっての注意事項】

詳細の確認：
各補助金・助成金の申請・受付期間や手続きの流れ、複数の補助金の併用については、制度ごとに異なります。なお、助成金額や条件は変動する場合がありますので、最新情報を含め、必ず各制度のホームページ等でご確認ください。
お問い合わせ：
制度ごとの詳しい条件やご不明な点については、それぞれの実施団体（事務局）へ直接お問い合わせください。
売却や処分の制限：
補助金・助成金の交付を受けた車両や機器等には、一定の「処分制限期間（保有義務）」が設けられています。期間内に売却、譲渡、交換、廃棄などを行う場合は、事前の承認手続きが必要となりますのでご注意ください。

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このページに関するお問い合わせ

環境安全部　環境政策課　計画調整係
電話：042-470-7753
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

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