第2回　市が抱える課題

ページ番号　1023284　更新日　令和5年10月10日

都市公園をめぐる現状と課題

　令和5年4月1日現在、市には148カ所、延べ20万9,212平方メートルの都市公園があります。また、中央町3丁目地内に、約15ヘクタールを敷地面積とする「都立六仙公園」が部分開園し、市民の余暇充実に加え、地下水涵養機能の向上、防災機能の強化など、さまざまな効果が期待されています。

　しかしながら、市の都市公園では、施設・遊具の老朽化など、多くの課題があります。

都市計画法にて開発行為をする際は、開発面積の3％以上の公園、緑地又は広場の設置が義務付けられています。高度経済成長に伴い、市内で多くの宅地等造成が行われ、多くの小規模な開発公園が整備されました。

都市公園法令に基づき、東久留米市都市公園条例では、一人当たりの公園面積の標準を5平方メートルと定めています。市では、現状でこの標準を満たしていない状況であることから、不足している地域等を勘案しながら、標準面積を満たすため、引き続き公園整備を推進していく必要があります。

高度経済成長に伴い急速に整備された多くの公園の遊具が耐用年数を迎えています。市では計画を策定し、遊具等の更新に努めていますが、人口減少・少子高齢化などによる厳しい財政状況のなかで、十分な維持管理が実施できていないのが現状です。

都市公園法などでは、公益上特別の必要がある場合を除き「みだりに廃止してはならない」と規定していることもあり、公園の総数、総面積も増大しています。併せて、老朽化の進行などもあり、維持管理に要する労力、経費が増大しています。

民間事業者が都市公園を管理することにより、持続可能な運営とともに、そのノウハウを活かした賑わい溢れる公園にすることが可能です。一方、老朽化の進行など、市の公園は民間が参入できる状況ではなく、現在、全ての都市公園を直営で管理しています。

市では、12の小学校通学区域内に1以上、ボール遊びのできる公園整備を進めていますが、市施設としては多様な機能を有している公園であるものの、様々なニーズや要望・苦情等に対する多くの利用調整等の結果、禁止事項が多い空間となっています。

厳しい財政状況や多様化するニーズを踏まえると、これまで同様、単に「緑とオープンスペース」として捉えるのではなく、防災対策や健康増進などの課題とあわせて解決していく視点が必要となっています。

　公園数の増加や施設の老朽化などにより、維持管理経費の増加が見込まれるとともに、多様化するニーズに応えるためには、都市公園のストック効果をより高めて、地域・行政課題を解決する必要があります。また、市の厳しい財政状況を踏まえれば、民間資金・活力を最大限活用する方策を検討することも必要です。

　これらの課題解決に向けて、利用実態や利用者のニーズに沿った公園行政を目指すため、市民の皆さんと一緒に取り組んでいきます。

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環境安全部　環境政策課　緑と公園係
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