社会資本総合整備計画について


ページ番号 1011893 更新日  令和6年11月22日


市の下水道事業では、社会資本整備総合交付金(国庫補助金)を財源の一部として活用し、浸水対策や汚水管の敷設などの整備を行っております。

この社会資本整備総合交付金を用いて事業を行うためには、計画期間内(おおむね3年から5年)での目標や実施個所を示した社会資本総合整備計画を作成する必要があります。

現在取り組みを進めている社会資本総合整備計画につきましては下記のとおりとなっております。

社会資本総合整備計画(防災・安全)(令和3〜7年度)(重点計画)

社会資本総合整備計画(防災・安全)(令和3〜7年度)


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電話:042-470-7758
〒203-8555
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