【給付金】定額減税補足給付金（調整給付）について※申請期限：令和6年10月31日（必着）※

確認書の提出期限は10月31日（木曜日）（必着）です。期限を過ぎますと給付金を受給できなくなりますので、対象となる方でまだ提出されていない場合は忘れずに提出してください。

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、市で令和6年度住民税情報がある方のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度住民税所得割額を上回る方に対し支給します。（給付金は法令により非課税及び差押禁止の取扱いになります）

定額減税補足給付金（調整給付）は、基準日（6年6月3日）時点の令和5年所得等を基にした令和6年分推計所得税額や令和6年度住民税所得割額を用いて実施しております。実際の令和6年分所得税額の確定や基準日より後の修正申告等による令和6年度住民税所得割額の変動により、給付金額に不足が生じたり、新たに支給対象となった場合には、令和7年度以降に追加で給付を行う予定です。

※令和6年度個人住民税（市民税・都民税）における定額減税については下記リンクよりご覧ください。

※所得税の定額減税については国税庁HPをご覧ください。

支給対象者

市で令和6年度住民税情報がある方のうち、定額減税可能額（注1）が令和6年分推計所得税額（注2）または令和6年度住民税所得割額を上回る方

（注1）●所得税分＝ 3万円 × 減税対象人数　　●住民税所得割分＝ 1万円 × 減税対象人数
減税対象人数：「納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）」（控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く）
（注2）現時点で入手可能な令和5年所得等を基にした推計額

※次に当てはまる場合は支給対象外です。
・納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合

支給金額

定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度住民税所得割額を上回る額を基礎とし、1万円単位で切り上げて算定した額。

【条件】
・納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養
・納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円
・令和6年度住民税所得割額（減税前）は2万5千円

【定額減税可能額】
・所得税分定額減税可能額：3万円×（本人+扶養親族数3人）＝12万円
・住民税所得割分定額減税可能額：1万円×（本人+扶養親族数3人）＝4万円

【調整給付金額の計算】
（1）所得税分控除不足額
所得税分定額減税可能額：12万円－令和6年分推計所得税額（減税前）：7万3千円＝4万7千円
（2）住民税所得割分控除不足額
住民税所得割分定額減税可能額：4万円－令和6年度住民税所得割額（減税前）：2万5千円＝1万5千円

（1）所得税分控除不足額：4万7千円＋（2）住民税所得割分控除不足額：1万5千円＝6万2千円

支給額は『7万円』（1万円単位で切り上げ）となります。

給付手続き

受給辞退の連絡をされなかった方には、振り込みをしました。

確認書の内容を確認し、必要事項を記入して添付書類とともに同封の返信用封筒でご返送または、確認書記載のURL・二次元コードよりオンライン申請してください。

期限までに申請がなかった場合は、受給を辞退したものとみなします。

申請受付期間・給付時期等

令和6年8月1日（木曜日）から令和6年10月31日（木曜日）（必着）

確認書を市に提出後、審査を経て支給となる場合は、振込日を記載した決定通知書を送付いたします。

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることなどは絶対にありません。

お問い合わせ先

市では、重点支援給付金コールセンターを開設しております。お問い合わせの際は、下記にご連絡ください。

重点支援給付金コールセンター
電話番号：042－470－7863
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部　福祉総務課　重点支援給付金担当
電話：042-470-7863
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1