ページ番号 1024101 更新日 令和6年5月1日
災害時に特に避難支援が必要となる「避難行動要支援者」に対し実効性のある避難支援がなされるよう、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、全国的に地域での避難支援体制の整備が求められています。
市では、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成、管理、運用が適切にできるよう、本市の業務に適したシステムの導入を行うことで、避難支援体制の整備を図るとともに事務の効率化を図ります。
ついては、これらのシステム導入業務を行う事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。プロポーザルに参加を希望する事業者は、以下の資料をご確認の上、お申し込みください。
令和6年4月15日(月曜日)から令和6年4月30日(火曜日)午後5時までに以下のURLから参加意思の表明を行い、参加資格の審査を申請してください。
参加表明URL:https://logoform.jp/form/985h/477906
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環境安全部 防災防犯課 防災・防犯担当
電話:042-470-7769
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