給与所得等に係る特別徴収の手続き

ページ番号　1016139　更新日　令和4年12月19日

各種届出書等の様式につきましては、下記の市民税・都民税特別徴収の手引き及び届出書のページをご覧ください。

給与所得者に異動があったとき

次の場合には、「給与所得者異動届出書」を受給者ごとに翌月10日までにご提出ください。

退職等により異動が生じた場合は、本人の了解の上、未徴収税額をなるべく一括徴収してください。

なお、1月1日～4月30日の間に退職し、未徴収税額がある場合は、本人の申し出がなくても一括徴収することが義務づけられております。

異動届出書の「連絡者の係及び氏名並びにその電話番号」欄にご連絡先を必ずご記入ください。

異動届出書の「相続人の氏名等」欄に、わかる範囲でご連絡先をご記入ください。

退職と同時に海外出国等の予定がある場合は、本人の了解の上、未徴収税額をなるべく一括徴収してください。

次の場合には、「特別徴収切替届出（依頼）書」を、受給者から受け取った普通徴収の納付書と一緒にご提出ください。

不動産所得など給与以外の所得がある方や65歳未満で公的年金等の所得がある方は、給与以外に係る市民税・都民税の税額を給与分と合算して、給与から特別徴収することができます。この場合、年税額のうち未納かつ納期未到来の税額の全てが給与からの特別徴収になります。

既に普通徴収で納付済のものおよび普通徴収で納期限が過ぎた分については特別徴収への切替はできません。

口座振替者の納期限10日前を過ぎた期の普通徴収税額については、特別徴収への切替ができない場合があります。

切替申請書が毎月20日までに課税課に到着した場合、当月末（21日以降に到着の場合は翌月）に税額変更通知書を郵送します。それまでに税額等を確認されたい場合は連絡希望日を記載してください。

東久留米市での特別徴収実績がない場合は「新規」に丸印をつけてください。新規事業所は納入書の「要・不要」の当てはまる方に丸印をつけてください。

税額変更があった場合でも、通常改めて納付書の送付は致しません。変更前の納付書を訂正してお使いください。ただし、紛失等ご事情がある場合は送付しますので、ご連絡ください。

特別徴収義務者の所在地や名称が変更されたときは、「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を速やかにご提出ください。

事業主も含め、従業員（臨時職員含む）が常時10人未満の事業所について、毎月納入する特別徴収税額を年2回（前期・後期）にまとめて納入できる制度です。

前期分（6月から11月分）は12月10日までに、後期分（12月から翌年5月分）は翌年6月10日までに納入することになります。
納期特例への切替は「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を事前に提出し、承認を受ける必要があります。

なお、後日、従業員が10人以上になった場合など納期特例の条件を満たさなくなった場合は速やかに「特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」をご提出ください。

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市民部　課税課　市民税係
電話：042-470-7725
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

市民部　納税課　管理係
電話：042-470-7729
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1