市民税・都民税の納税義務者

ページ番号　1016183　更新日　令和3年6月9日

市民税・都民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」から構成されています。

「均等割」と「所得割」は、市が市民税分と都民税分をあわせて課税し、一括して納めていただく制度になっています。

課税される人

市民税・都民税は、1月1日現在において次に該当される方に課税されます。

市内に住所があるかどうか、また事業所等を持っているかどうかは、その年の1月1日（これを「賦課期日」といいます）現在の状況で判断します。

1月1日時点で生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（令和3年度から）
障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下（令和2年度まで）
※いずれも（給与の収入のみの場合　2,044,000円未満）の人
前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人（下表参照）
35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋21万円（令和3年度からはこれに10万円を足す）
ただし、同一生計配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円（令和3年度からはこれに10万円を足す）

均等割も所得割もかからない人の早見表（令和3年度から）

（例）【収入】給与収入が300万円でその他の所得なし　【扶養親族等】妻と子ども2人

　　　【判定】扶養親族等の人数は3人、よって合計所得金額171万円以下の場合均等割も所得割も非課税となる。給与収入300万円を所得に換算すると202万円のため、非課税とはならない。

前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人（下表参照）
35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋32万円（令和3年度からはこれに10万円を足す）
ただし、同一生計配偶者も扶養親族も有しない場合は35万円（令和3年度からはこれに10万円を足す）

（例）【収入】給与収入が320万円でその他の所得なし【扶養親族等】妻と子ども3人

【判定】扶養親族等の人数は4人、よって総所得金額等の合計が217万円以下の場合所得割が非課税となる。給与収入320万円を所得に換算すると216万円のため、均等割は課税となるが所得割は非課税となる。

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市民部　課税課　市民税係
電話：042-470-7725
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1