令和7年度からの個人住民税（市民税・都民税）の変更点について

ページ番号　1025762　更新日　令和7年1月16日

市民税・都民税の税制改正のうち、主なものを記載しています。
税制改正について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。
※所得税については税務署へお問い合わせください。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長

令和6年度税制改正により、子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、令和4年・5年入居の限度額が維持されます。

新築・買取再販住宅	認定住宅（認定長期優良・認定低炭素）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	子育て世帯等	5,000万円	4,500万円	4,000万円
それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

新築・買取再販住宅

認定住宅

（認定長期優良・認定低炭素）

ZEH水準省エネ住宅

省エネ基準適合住宅

借入限度額

子育て世帯等

5,000万円

4,500万円

4,000万円

それ以外

4,500万円

3,500万円

3,000万円

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）までに延長されます。

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。

詳しくは国土交通省ホームページをご参照ください。

（注記）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、本人（納税義務者）の合計所得金額が1,000万円超で、当該配偶者の合計所得金額が48万円以下の方を指します。ただし、国外居住者は除きます。

市民部　課税課　市民税係
電話：042-470-7725
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1