ページ番号 1020876 更新日 令和4年11月10日
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入居した年月 |
（1） |
（2） |
（3） |
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平成21年1月〜 平成26年3月 |
平成26年4月〜 令和3年12月（注1） |
令和4年1月〜令和7年12月 （注2）（注3） |
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控除限度額 |
A×5％ （最高97,500円） |
A×7％ （最高136,500円） |
A×5％ （最高97,500円） |
※表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。
（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限ります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（2）の場合の控除限度額と同じとなります。
（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、令和6年以降入居する場合は住宅ローン控除の対象となります。）
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居住年 |
控除期間 |
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一定の省エネ基準を満たす 新築住宅等 |
令和4年〜令和7年 | 13年 |
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その他新築住宅 |
令和4年〜令和5年 |
13年 |
| 令和6年〜令和7年 | 10年 | |
| 既存住宅 | 令和4年〜令和7年 | 10年 |
なお、確定申告等、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください。
民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、市民税・都民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。
※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円（注）を超える場合は課税されます。
（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。
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令和4年度まで |
令和5年度から |
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20歳未満 ※令和4年度の場合、平成14年（2002年）1月3日以降生まれの方 |
18歳未満 ※令和5年度の場合、平成17年（2005年）1月3日以降生まれの方 |
市民部 課税課 市民税係
電話：042-470-7725
〒203-8555
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