訪問販売による新聞購読の長期契約トラブルに注意しましょう！（令和5年6月15日号掲載）

ページ番号　1022797　更新日　令和5年6月22日

Question（質問）

自宅に新聞の購読を勧める販売員が来て、1年間の購読を勧めた。「今年いっぱい契約している新聞がある」と伝えると、販売員は「来年からでいい」と言った。断ったが長時間帰らず、仕方なく契約したが、落ち着いて考えると、1年間の契約は長すぎる。解約したいがどうしたらいいか。

Answer（回答）

訪問販売で契約した場合、購読契約書の控えを受け取った日を含む8日間は、クーリング・オフができます。やめる理由は問われません。販売店にクーリング・オフ通知を送付しましょう。クーリング・オフ期間が過ぎても、販売方法に問題があった場合は、取り消しができる可能性があります。

新聞の長期契約や数年先の契約は、経済事情の変化や入院・転居など、今までの生活が送れなくなると、購読できなくなる可能性があります。特に高齢者は注意が必要です。長期契約や数年先の契約は避け、先の見通せる範囲で契約しましょう。

また、解約の際、契約時に受け取った商品券など景品の返還を求められ、トラブルになることもあります。新聞の景品は、「新聞公正競争規約」において、「取引価格の8％または6カ月分の購読料の8％のいずれか低い金額の範囲」（通常2,000円程度）とされています。高額な景品は受け取らず、また景品につられないようにしましょう。

困ったときには消費者センターに相談してください。

消費者相談（まずはお電話でご相談を）

市消費者センター（市役所2階生活文化課内）

電話番号：042-473-4505
受付時間：平日の午前10時～正午、午後1時～4時

消費者ホットライン

電話番号：188
受付時間：平日および土曜・日曜日、祝日の午前10時～午後4時

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市民部　生活文化課　市民協働係
電話：042-470-7738
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

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