未成年者契約の取消と成年年齢の引き下げ(令和4年2月15日号掲載)

ページ番号　1019469　更新日　令和4年2月17日

Question（質問）

19歳で学生の息子がカードを使って出会い系サイトで50万円以上の利用をしていた。未成年者契約の取り消しができますか。

Answer（回答）

このケースでは、関係する事業者に未成年者契約の取消通知を出して交渉した結果、大部分が戻ってきました。未成年者の契約は取り引きの知識・経験が不足し判断力が未熟という認識から法律で保護されていて、保護者の同意が必要です。成年に達すると自分の意志でさまざまな契約ができますが、その契約についての責任も自分で負うことになります。

　現在の成年年齢は20歳ですが、令和4年4月からは18歳に引き下げられます。消費者被害を防ぐ効果を持つ未成年者の取消権は、成年になると行使できなくなります。そのため、法律の保護がなくなったばかりの18歳から悪質商法のターゲットになるのではないかと懸念されています。スマートフォンやSNSの情報をきっかけに、若者が消費者トラブルに巻き込まれるケースは今も少なくありません。

例えば、「簡単に儲かる」と誘う投資やビジネス、「就職に役立つ」と誘うセミナー、「美しくなれる」というエステや化粧品・サプリ、デートと思わせて高額な商品を買わせるデート商法などがあります。

困ったときは一人で悩まず、家族や信頼できる周りの人、消費者センターなどに相談しましょう。

消費者相談

市消費者センター（市役所2階生活文化課内）

電話番号：042-473-4505
受付時間：平日の午前10時～正午、午後1時～4時

消費者ホットライン

電話番号：188
受付時間：平日および土曜・日曜日、祝日の午前10時～午後4時

［画像］令和4年2月15日号掲載(292.5KB)

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部　生活文化課　市民協働係
電話：042-470-7738
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1

[0] 東久留米市公式ホームページ [1] 戻る