架空請求はがきの相談が増加しています

ページ番号　1012011　更新日　平成30年8月28日

質問

「国民訴訟お客様管理センター」という所から「訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが届きました。覚えがないのですが、どうすればよいですか。

最近また、はがきを利用した架空請求の相談が増えています。

差出人は「法務省管轄支局」の「国民訴訟お客様管理センター」「国民訴訟通達センター」などと記載されていますが、法務省とは何も関係がない団体です。

文面は「契約不履行による民事訴訟の訴状が出された」「裁判を開始する」と書かれ、「連絡なき場合全面的に原告の主張が認められ、預金や不動産を強制的に差し押さえる」と不安をあおります。一方で、本人からの連絡を促し、訴訟取り下げの相談に乗るとして、最終期日や問い合わせ番号などが書かれています。

この種のはがきは詐欺の仕掛けです。受け取った人が勘違いや不安から連絡してくるのを待っているのです。書かれている電話番号に連絡すると、弁護士の紹介費用や訴訟取り下げ費用と称して、金銭をだまし取る口実が語られます。

対処方法としては、はがきに書かれている電話番号には絶対電話をしないようにしましょう。連絡せず放置するのが一番です。誤って電話してしまった場合でも、それ以上の連絡をしないようにしてください。判断に迷ったり、不安に感じる場合は警察や消費者センターにご相談ください。

市民部　生活文化課　市民協働係
電話：042-470-7738
〒203-8555
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