ページ番号 1000381 更新日 令和5年4月1日
都の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行にあたり、 市では特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金の制度を制定しました。
都では、平成23年4月から「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行しました。緊急輸送道路は、震災時の救急救命活動の生命線となり、復旧・復興の大動脈の役割を担うことになります。このとき、緊急輸送道路の沿道建築物が1棟でも倒壊し、道路を閉塞してしまうと、緊急輸送道路の通行機能を失わせ、広範囲に大きな影響を与えます。
都では「特定緊急輸送道路」として、新青梅街道、小金井街道を指定しています(当市分)。
令和5年4月1日より下図のとおり変更となりました。
条例や耐震改修等に関するご相談は緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口までお電話ください。
電話:03-5466-2064
補強設計は、補強設計結果について次に掲げる団体により確認を受けたもの、若しくは市長が認めるものであること
5階 都市建設部 施設建設課
市では、補強設計、耐震改修、建替え及び除却にかかる費用を負担する制度を設けています。それぞれの助成金の費用に関しては基準単価を定めています。
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都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当
電話:042-470-7756
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1
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