子ども・子育て支援新制度


ページ番号 1000469 更新日  平成28年8月29日


平成24年8月に成立した、子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」が全国的に始まりました。

「子ども・子育て支援新制度」とは

子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」)とは、すべての子どもたちが、笑顔で成長し、すべての子育て家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために、次のような取り組みを進めていく制度です。

※新制度に係る最新情報は内閣府ホームページを参照してください。

東久留米市子ども・子育て支援事業計画

新制度では、市町村が地域の保育需要をはじめとした、さまざまな子育て支援サービスのニーズを把握し、地域の「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになっています。

市では、平成25年8月に市長より「東久留米市子ども・子育て会議」へ諮問を行い、同会議において、平成27年1月まで15回にわたり審議が行われました。審議においては、平成26年10月に、市内の子育て世帯の方にご協力いただき実施した「東久留米市子ども・子育て支援ニーズ調査」を基に素案を作成し、平成26年12月に実施したパブリックコメント(意見)にも配慮しながら、同会議において答申が取りまとめられました。そして、平成27年1月に東久留米市子ども・子育て会議会長から答申(東久留米市子ども・子育て支援事業計画について)を得て、平成27年3月に「東久留米市子ども・子育て支援事業計画」として策定しました。計画等については、子育て支援課・市政情報コーナー(市役所2階)・子ども家庭支援センター・市内各図書館等で閲覧できます。

「東久留米市子ども・子育て会議」とは

平成25年7月に、子ども・子育て支援事業計画や、子ども・子育てに関する施策などを審議するため、「東久留米市子ども・子育て会議」を設置しました。同会議は、学識経験者、児童の保護者、子ども・子育て支援に関する事業を実施する方、公募委員などで構成されています。

現在、市長からの諮問事項のほか、子ども・子育てに関する施策などについて、慎重に審議しています。また市ホームページから、会議録・会議資料・会議開催情報を、ご覧いただけます。

新制度における各種運営基準について

市では、新制度の実施に合わせ、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定しました(下表参照)。新制度においては、施設や事業者はこの基準に基づき運営を行っています。

各基準条例の概要
条例名 対象施設(事業者) 定める基準(概要)
東久留米市特定教育・特定保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 幼稚園(新制度対象施設)、保育所、認定こども園、地域型保育(新制度対象事業者)
  • 利用開始に伴う基準(内容手続きの説明、同意、契約、応諾義務、選考など)
  • 教育・保育の提供(子どもに対する適切な処遇、地域型保育事業の連携施設、利用者負担の徴収、利用者に関する市への通知、定員以外の利用の取り扱いなど)
  • 管理運営など(重要事項を定めた運営規定の策定、秘密保持、個人情報保護、非常災害対策、衛生管理、事故防止、苦情処理、記録の整備など)
  • 特例および経過措置
東久留米市家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 家庭的保育(定員5人以下)、小規模保育(定員6人〜19人)、居宅訪問型保育(保育が必要な方の家庭での保育)、事業所内保育(地域の子どもに開放した場合)
  • 施設が共通で順守する基準(一般原則、非常災害対策、職員の一般的要件、衛生管理、食事の提供、重要事項を定めた運営規定の策定、苦情対応など)
  • 施設それぞれが順守する基準(設備、職員の資格や配置、利用定員、保育時間、保育内容など)
  • 経過措置
東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 放課後児童健全育成事業者(現行の学童保育所を含む)
  • 事業者が順守する基準(一般原則、非常災害対策、職員の一般的要件、設備基準、職員の資格や配置、衛生管理、重要事項を定めた運営規定、苦情対応、開所時間および日数など)
  • 経過措置

 

〜支給認定申請のお知らせ〜

平成27年4月から開始された新制度において、特定教育・保育施設(新制度に移行した幼稚園、認定こども園、保育所)及び特定地域型保育事業(家庭的保育施設、小規模保育施設等)の利用を希望する保護者の皆さんへ、支給認定申請についてお知らせします。

支給認定申請とは

新制度では、施設の利用を希望する乳幼児の保護者は、利用に当たって申請が必要になります。その申請に基づき、市が区分を認定し(下表参照)、認定証を交付する仕組みです。

市が認定する3区分
認定区分 子の年齢

保育の

必要性

対象者 主な利用施設

1号認定

(教育標準時間認定)

3〜5歳

なし

新制度に移行する幼稚園や認定こども園の利用を希望される方

(一時預かりを利用することも出来ます)
  • 幼稚園
  • 幼稚園+(一時預かり)
  • 認定こども園
  • 認定こども園+(一時預かり)

2号認定

(保育認定)
3〜5歳

あり

(教育希望)

あり

保護者の就労や病気などの理由で、家庭において必要な保育を受けることが難しいため、保育所や認定こども園などの利用を希望される方

  • 認定こども園
  • 保育所

3号認定

(保育認定)

0歳

1・2歳
あり 同上
  • 認定こども園
  • 保育所
  • 家庭的保育施設
  • 小規模保育施設

 

支給認定申請が必要な方

幼稚園、認定こども園、保育所など新制度の対象施設及び特定地域型保育事業(家庭的保育施設、小規模保育施設等)の利用を希望する市内在住のすべての乳幼児の保護者が対象です。

※既に東久留米市で支給認定を受けている方は、就労状況や戸籍等の変更がある場合、変更の申請が必要になります。

幼稚園については、新制度に移行するか、従来通りの方式で事業を行うか選択できることになっています。従来通りの方式を選択した幼稚園(以下、従来型幼稚園)の利用を希望する方は、支給認定申請は必要ありません。

申請手続きの流れ

保護者の就労状況やその他の事情などにより、想定される利用施設は、下記のとおりです。

子どもの年齢が0〜2歳の場合
保護者の働き方など 想定される利用施設など

保護者全員がフルタイムで就労、または、いずれかがパートタイムである世帯(ひとり親世帯、病気などを含む)

  • 保育所
  • 認定こども園
  • 家庭的保育施設
  • 小規模保育施設 など
保護者のいずれかが専業主婦(夫)の世帯

[在宅で子育て]

  • 一時預かり事業 など
子どもの年齢が3〜5歳の場合
保護者の働き方など 想定される利用施設など

保護者全員がフルタイムで就労、または、いずれかがパートタイムである世帯(ひとり親世帯、病気などを含む)

  • 保育所
  • 認定こども園
  • 幼稚園+一時預かり
保護者のいずれかが専業主婦(夫)の世帯

[施設を利用]

  • 幼稚園
  • 認定こども園

[在宅で子育て]

  • 一時預かり事業 など

※ただし、支給認定申請の手続きは、これから施設の利用を希望する方と既に施設を利用している方で異なります。

これから新たに施設を利用希望される方(施設ごとの支給認定申請と入園までの流れ)

幼稚園や認定こども園を利用希望の3歳から5歳児の手続き

従来型幼稚園を希望する場合(新制度における変更はありません。認定証の発行もありません)

  1. 施設に直接利用申し込みをします。
  2. 施設から入園の内定を受けます。
  3. 施設と利用の契約をします。

新制度に移行した幼稚園を希望する場合

  1. 施設に直接利用申し込みと支給認定申請をします。
  2. 施設から入園の内定を受けます。
  3. 施設と利用の契約をします。
  4. 市から支給認定証が交付されます。

認定こども園を希望する場合

1.教育標準時間(1号認定)の利用を希望する場合

  1. 施設に直接利用申し込みと支給認定申請をします。
  2. 施設から入園の内定を受けます。
  3. 施設と利用の契約をします。
  4. 市から支給認定証が交付されます。

2.保育認定(2号認定)の利用を希望する場合

  1. 市へ利用申し込みと支給認定申請をします。(施設経由可)
  2. 市から支給認定証が交付されます。
  3. 申請者の希望、保育所などの空き状況などにより、市が利用調整をします。
  4. 利用施設の決定後、施設と利用の契約をします。

 

保育を必要とする0歳から5歳児(上記を除く)の手続き

認可保育所又は3歳児未満で認定こども園を希望する場合(3歳児以上は前述のとおり)

  1. 市に支給認定証申請と利用施設の申し込みをします。
  2. 市から支給認定証が交付されます。
  3. 申請者の希望、保育所などの空き状況などにより、市が利用調整をします。
  4. 利用施設の決定後、施設(公立保育所、私立保育所の場合は市)と利用の契約をします。

家庭的保育施設又は小規模保育施設を希望する場合

  1. 市に支給認定証申請と利用施設の申し込みをします。
  2. 市から支給認定証が交付されます。
  3. 申請者の希望、保育所などの空き状況などにより、市が利用調整をします。
  4. 利用施設の決定後、施設と利用の契約をします。

東京都認証保育所及び定期利用保育施設を希望する場合

  1. 施設に直接利用申し込みをします。
  2. 施設から入所の内定を受けます。
  3. 施設と利用の契約をします。

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このページに関するお問い合わせ


子ども家庭部 子育て支援課 子ども政策担当
電話:042-470-7740
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1


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