ページ番号 1023087 更新日 令和5年8月25日
令和5年8月24日、東久留米市は柳泉園組合および日鉄エンジニアリング株式会社と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進し、ゼロカーボンシティとしての取り組みに貢献するエネルギー地産地消に関する「柳泉園クリーンポートのごみ発電余剰電力を活用した電力地産地消事業基本協定」（以下「本協定」）を締結しました。
柳泉園組合とその構成市である東久留米市、清瀬市、西東京市の4者で令和5年4月20日に締結した「柳泉園クリーンポートにおけるごみ発電の電力地産地消事業の試行実施に関する協定」（以下「試行実施に関する協定」）に基づき、柳泉園組合で発電された電力を東久留米市に供給する役割を担う小売電気事業者を、柳泉園組合と東久留米市共同で公募型プロポーザルにより選定し、日鉄エンジニアリング株式会社を共同事業者として決定しました。
本協定は、試行実施に関する協定の取り組みを具体化するものであり、柳泉園組合のごみ焼却発電施設「柳泉園クリーンポート」で発電する電力のうち、年間で約530万kWhが東久留米市に供給され、市役所本庁舎、小中学校、図書館など計24カ所の公共施設の電力を賄います。また、東京電力管内を代表するみなし小売電気事業者からの供給と比較して、二酸化炭素削減量は年間で約2,400tが見込まれています。
協定期間は令和9年3月31日までの概ね3年半であり、本事業の効果を検証し、清瀬市、西東京市にフィードバックすることで地域における脱炭素化の取組へと繋げていきます。
東久留米市（市長 富田 竜馬）
柳泉園組合（管理者 富田 竜馬）
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 石倭 行人）
柳泉園クリーンポート（ストーカ式焼却炉：315t/日（105t/日×3炉）、発電出力：6,000kW）
市役所本庁舎、小中学校、図書館など計24カ所の公共施設
［画像］地産地消電力供給イメージ図(55.6KB)このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
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環境安全部 ごみ対策課 管理係
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