事業年度が1月1日から12月31日の法人ですが、8月20日に事業所を東久留米市からA市に移転しました。その際の法人市民税はどのように計算しますか。

ページ番号　1002535　更新日　令和1年12月27日

質問

1月1日から8月20日の期間分を東久留米市に申告してください。
この場合、7カ月と20日になりますが、20日分は切り捨てになり、7カ月となります。

5万円×7カ月÷12カ月＝29,100円（百円未満カット）

注意：例外として、その事業年度内に東久留米市に事業所があった期間が1カ月に満たない場合のみ切り上げとなり、1カ月として計算します。

1月1日から12月31日の期間で東久留米市とA市で按分して計算します。
それぞれの従業者数の計算は、次のようになります。
注意：法人税額、税率は仮のものを使用しています。

注意：小数点以下が出た場合は切り上げて1人として計算します。また、月数の半端日数は切り上げて計算します。

法人税額3,516,000円（千円未満カット）÷34人（ア＋イ）×24人（ア）＝2,481,000円…（ウ）課税標準額（千円未満カット）

（ウ）2,481,000円×税率8.4％＝208,400円（百円未満カット）

市民部　課税課　市民税係
電話：042-470-7725
〒203-8555
東京都東久留米市本町3-3-1